九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てている佐賀など九州・山口県の住民らの弁護団が、仮処分の審理再開を求める上申書を地裁に提出した。9日付。審理が終結した昨年9月以降、阿蘇カルデラ噴火の危険性を重視した広島高裁仮処分決定や、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題など、審理すべき新事実が生じたと主張し、地裁が認めるかどうか判断する。

 9日に提出した追加書面で論点を主張した。阿蘇カルデラの危険性では、原子力規制委員会が原発の立地評価などを定めた「火山影響評価ガイド」に言及。阿蘇カルデラから約130キロ離れた四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じた広島高裁決定を引き合いに「破局的噴火を起こす可能性は否定できず、ガイドに沿って忠実に検討すれば玄海原発の立地は不適当」としている。

 データ改ざん問題では、神戸製鋼所などの製品が用いられている3、4号機の部位や調査内容の詳細を明らかにするよう求めた。

 住民らは「原発なくそう!九州玄海訴訟」(長谷川照原告団長)に加わっている。

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