九州電力が再稼働を目指す玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の周辺自治体の避難計画について、政府が9日に原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開き、「合理的」として了承する方針を決めたことが7日、分かった。計画了承は事実上、再稼働手続きの一環。

 玄海3、4号機を巡っては、原子力規制委員会が再稼働の条件となる審査の合格証となる「審査書」を来年1月にも正式決定する見通し。設備の詳細設計をまとめた工事計画の審査や、安全対策設備などの現地検査も残っており、再稼働は来秋以降になるとみられる。

 避難計画の対象は玄海原発の半径30キロ圏に入る佐賀、長崎、福岡の3県8市町の住民計約26万3千人。自治体が準備するバスやマイカーで原発から30キロ以上離れた小学校や公民館に避難する。ただ計画の策定が義務付けられる30キロ圏内には、全国最多となる20の離島があり、事故時に安全に避難できるかどうかが課題となっている。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加