インタビューに答える九州電力の瓜生道明社長

 九州電力の瓜生道明社長は、3月以降に予定している玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を見据え、運転で発生する使用済み核燃料の保管方法として専用の容器に入れ空気冷却する「乾式貯蔵」ができる施設の導入に意欲を示した。現在の水で冷やす保管方法と比べ「一層安全性が高まる」と利点を強調した。

 再稼働後、玄海原発内の貯蔵容量が5~6年で満杯に達する見込み。当面はプール内の燃料同士の間隔を狭める方法で容量を増やす方針だが、その後の貯蔵場所確保が課題だった。瓜生氏は共同通信のインタビューに「導入しようという気持ちはある。技術的な検討をしている」と述べた。

 乾式貯蔵は東京電力などが採用しているほか、中部電力も原子力規制委員会に設置許可を申請している。今後、設置場所や収容スペースなど詳細を検討していくとの考えを示したが、規制委への申請時期などには言及しなかった。

 玄海3、4号機の再稼働時期は当初、2017年夏以降とみられていたが、規制委の審査遅れに加え、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題も影響し、遅れている。ただ瓜生氏は「(再稼働の時期が)大きく動いているとは聞いていない」と述べ、さらなる遅れはないとの見通しを示した。

 21年に営業運転開始から40年が経過する玄海2号機に関しては、存廃の行方に注目が集まる。瓜生氏は「慎重に検討しないといけない。新規制基準に耐えられるかどうかを見極めないといけない」と述べ、新たに発生する安全対策費と運転延長により想定されるコスト削減効果を踏まえ、判断すると強調した。

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