政府間合意の重みを、この国はどれほど真剣に考えているのだろうか。韓国の康京和(カンギョンファ)外相は、2015年12月に日本とまとめた従軍慰安婦問題に関する政府間合意について、合意に基づき日本が資金拠出した10億円と同額を韓国が拠出すると表明した。日本の拠出分をどうするかは、今後日本と協議するという。

 当初懸念された再交渉や白紙化ではないものの、慰安婦問題の解決で日本の役割を薄めようとするものだ。それは合意の趣旨を事実上変更することにもつながる。このような姿勢では日韓の信頼関係は大きく損なわれる。韓国は合意の意義を認識すべきだ。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は昨年の大統領選で、日韓合意の見直しや再交渉を主張していた。当選して大統領となり、たとえ前政権の合意ではあっても見直しは現実的ではなく難しいとの現実に直面したのだろう。

 しかし、選挙公約ともいえる合意への取り扱いで、文大統領は自らの意向を何らかの形で反映させようと、こだわりを示し続けてきた。その一つが、昨年末に結果が発表された日本との交渉過程の検証作業だった。文大統領は検証結果を受け、「この合意では慰安婦問題は解決できない」と公式に表明した。

 だからといって、直ちに日本へ再交渉を求めることもできず、反対の多い国内世論との板挟みになっていたのが実情だ。そこで考え出した10億円の拠出金の位置づけ変更は苦肉の策とも言えるが、あまりにも稚拙だ。

 ソウルの日本大使館や釜山の総領事館の前に設置された元慰安婦を象徴する少女像の移転や撤去問題も棚上げされたままだ。韓国の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。

 日本が拠出した10億円を財源とする現金支給事業では、既に7割以上の元慰安婦が受け取るか受け取る意思を示している。日韓合意に何らかの手を加えたいとするなら、この現金支給事業と元慰安婦を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を活用し、合意の意義を韓国内で認知させることに力を注ぐべきだろう。

 ところが、この財団の理事8人のうち、民間から起用された有識者ら5人の理事が昨年末までに辞表を提出した。財団の運営自体が暗礁に乗り上げてしまったのだ。

 理事5人の中には、日本の事情に精通する研究者も含まれていたが、合意反対の世論と連動して「日本寄りだ」との批判もたびたび受けていたという。合意に対する文大統領の否定的な認識が、歴史問題で日本に理解を示すことは一切認めないという偏狭な民族主義的思考を助長しているとも言える。

 一連の動きは、日韓合意が徐々に骨抜きにされつつあることを示している。合意の空洞化を放置するわけにはいかない。日本は毅然(きぜん)とした態度で、韓国に合意の意義と履行の重要性を訴えなければならない。韓国が日本に持ちかけようとする10億円の位置づけを巡る協議に応じることも避けるべきなのは当然だ。

 慰安婦問題を巡る日韓合意から2年余り。この間、日本の閣僚や政治家から、慰安婦問題や歴史認識で韓国世論を刺激する失言めいた言動は目立たなかった。官邸が意識して注意を促しているのかもしれないが、この慎重さを維持することも重要だ。(共同通信・磐村和哉)

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