佐賀県内への外国人宿泊客が、2017年10月末の速報値で初めて年間30万人を超えた。県観光課は「日本人の旅行客が減る中、外国の個人旅行客は重要度が増している。受け入れ体制を充実させたい」とさらに観光施策に力を入れる。

 観光庁が全国の全宿泊施設(5万119施設)を対象に毎月実施している宿泊旅行統計調査によると、17年の佐賀県内への外国人宿泊客数(延べ人数)は10月末で31万3380人。13年は5万5550人だったが、14年に9万940人に増え、15年は倍増して19万1120人、16年も24万9640人と伸びている。佐賀県は長く九州で最下位だったが、16年に宮崎県を上回った。

 17年10月は前年同月比33・5%増の3万4410人で、地域別の内訳を見ると、韓国が54%を占め、台湾27%、中国11%、香港2%、米国1%だった。

 県観光課は「格安航空会社(LCC)の佐賀空港就航や便数増はもちろん大きいが、業者が佐賀の旅行商品をつくることで知名度が上がっている。福岡空港から県内に入る人も多いようだ」と分析する。

 外国人旅行者の利便性向上を目的に、県観光連盟は15年から無料の多言語対応コールセンターを開設しており、利用者数も15年1826件、16年3120件、17年(9月末)3216件と堅調だ。佐賀の好調さを受け、九州6県による多言語対応コールセンターの共同運用計画もあり、19年のラグビーワールドカップや20年の東京五輪を視野に詳細を詰める。

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