Q.少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることが検討されていると聞きました。本当ですか?

 A.本当です。選挙権が18歳から付与されることなどに合わせ、少年法の適用年齢の引き下げが検討されています。

 現在の少年法では、非行を犯した20歳未満の少年少女については、大人の犯罪に対する刑事処分や刑罰とは異なり、非行から立ち直るための「教育」を中心とした処分がなされています。

 少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げた場合、18歳と19歳の少年少女の犯罪や非行に対しては少年法による教育ではなく、成人と同じように刑事裁判を受けることになります。18歳・19歳の非行に対する処分のあり方が「教育」から「刑罰」へと大きく変わることになりますが、本当にこれでいいのでしょうか。

 佐賀県弁護士会では、こうした少年法の適用年齢引き下げについて考えるシンポジウムを13日14時から、佐賀市の県弁護士会館で開きます(参加無料、当日参加可)。少年法の専門家である武内謙治・九州大学教授の講演や、普段から少年少女の問題に関わっている方々によるパネルディスカッションを通じて、18歳・19歳の少年少女の非行にどう向き合えばいいのかを考えます。

 少年犯罪や非行については、一部の凄惨(せいさん)な事件がクローズアップされることによるイメージが先行していますが、少年犯罪に対して教育ではなく、刑罰をもって臨むべきという考え方が妥当なのかどうか、もう少し考えてみる必要があると思います。

 シンポジウムを通して、なぜ少年法の適用年齢が引き下げられようとしているのか、適用年齢を引き下げるとどうなるのかといった問題を一緒に考えてみませんか?

 シンポジウムの内容は、一般の方にも分かりやすいものになるように準備しております。皆さまの参加をお待ちしております。(弁護士・角崎龍介 伊万里市)

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