審議会では、若者の県内就職推進などについて意見を交わした=佐賀市の第二合同庁舎

 佐賀地方労働審議会(牟田清敬会長)が、佐賀市の第二合同庁舎で開かれた。佐賀労働局が若者の雇用促進など本年度の重点施策を説明し、労働者や使用者、公益代表の委員ら13人から意見を聴いた。

 同局は、高校卒業者の県外就職率が2005年度以降、約4割と高くなっていることを踏まえ、県内企業を知ってもらう説明会を高校で開くなど県内就職推進の対策に努めていることなどを紹介した。

 委員からは「県外企業に就職して辞めた若者を県内に引き寄せるシステムを考えて」「地域別、企業規模別のデータを公表し、競い合うことで改善を」といった意見が出された。

 原則3年をめどに見直されている婦人服製造の最低工賃改定の必要性についても議論したが、業界を取り巻く経営環境の厳しさなどから、今回は見直しの諮問を見送ることを決めた。

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