政府、与党は7日、2017年度税制改正で2年延長するエコカー減税の適用基準の全容を固めた。車検時にかかる国税の自動車重量税は軽自動車やハイブリッド車(HV)を除く新車のガソリン車に限り、基準を緩めた経過措置を設定。対象車は現在の新車の9割から2段階で縮小するが、2年目の18年度も新車の8割に適用され、自動車関連の四つの税目で最も多くなる。

 個人消費への影響やガソリン価格の上昇傾向を見据え、急激な対象絞り込みを避けた。自民党税制調査会は7日の幹部会合でこの案を了承。公明党と調整して8日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。

 購入翌年度の自動車税と軽自動車税を軽減する基準も厳しくし、17~18年度に買った車とも最新の「20年度燃費基準」の数値を10%以上、上回る車に限る。

 重量税と地方税の自動車取得税は減税のハードルを2段階で引き上げるが、燃費性能の向上に時間がかかるガソリン普通乗用車に関し、重量税は17~18年度とも取得税より低い燃費基準の区分で税を軽減する。重量税の減税対象は17年度に8・5割、18年度に8割となる。一方、取得税の減税対象は現在の9割弱から17年度に8割、18年度には7割に下がる。

 重量税などが100%免除される水準は17年度に「20年度燃費基準」の30%以上、18年度に40%以上の達成車とし、対象は新車の4割から最終的に2割台へ下がる。

 新たな重量税のエコカー減税期間は17年5月から、他の三つの税目は17年4月から2年となる。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加