福岡、大分両県で甚大な被害が生じた昨年7月の九州北部の豪雨から、5日で半年を迎えた。被災地では応急的な復旧をほぼ終えたが、なお約1200人が仮設住宅などで仮暮らしを余儀なくされる。山間部の集落再生も見通せない状況で、被災自治体は住民の生活再建に全力を挙げる。 

 豪雨では39人が死亡し、2人が行方不明。このほか昨年12月末には、福岡県朝倉市で80代男性が災害関連死と初めて認定された。

 朝倉市の森田俊介市長は4日の仕事始め式で「防災・減災の大切さを痛感した。迅速な復旧・復興に努め、被災者のニーズに応えられる支援策を着実に実施していく」と述べた。市は3月末までに復興計画をまとめる。

 福岡県は二次災害の恐れが低下したとして災害対策本部を廃止し、1日から災害復旧・復興推進本部に移行した。被災者の生活や事業再開への支援を強化、インフラの本格復旧に取り組む。ただ平野部と比べ、山間部は復旧に遅れが目立つ。

 道路や農地などの被害総額は両県で2200億円を超える。被災したJR日田彦山線は一部区間が不通のままで、沿線住民の生活や観光への影響が続いている。

 被害拡大の要因となった流木は、推計約20万トンのうち約半分を回収した。福岡県は2019年3月までに再利用処理を完了させるとしている。【共同】

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