与党の2017年度税制改正大綱案が7日判明した。所得税の控除全体の改革に「今後数年かけて取り組む」とし、第1弾として配偶者控除を見直すと明記。18年度改正で現行の「所得控除方式」の見直しも検討し、高所得者により負担を求めていく方向性を示した。

 地方消費税を都道府県に配分する基準は、税収が大都市に偏らないよう人口指標を重視し、地方に手厚く割り当てる。18年度の改正に向け、抜本的な改革を検討し「結論を得る」とした。

 8日に正式決定する。所得税の改革は家計への影響が大きく、税負担の在り方にさまざまな意見があることも踏まえ「丁寧に進めていく」と強調した。

 17年度改正で行う配偶者控除の見直しは「働きたい人が就業調整を意識せず働ける環境づくり」につながると指摘。配偶者の年収要件を引き上げ、配偶者がパートで働く人の減税枠を広げる。控除の廃止や働き方を問わない「夫婦控除」の創設は、納税者の負担や財源の問題などを考えると現実的でないとして見送る。

 女性らが働く時間を抑える「103万円の壁」の解消を目指し、企業が支給する配偶者手当の見直しを「強く要請する」方針も盛り込んだ。

 現在の所得控除方式は、世帯主の収入から一定額を差し引いた上で税額を計算する仕組みで、高所得層ほど減税額が大きくなる。大綱案は見直しに向け、高所得者の控除額を段階的に減らす案や、低所得者にも手厚く減税できる「税額控除方式」に転換するといった選択肢を打ち出した。【共同】

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