【エルサレム共同】パレスチナ自治政府は3日、自治区ガザの電気料金として、電力供給元であるイスラエルの電力会社への支払いを再開すると明らかにした。自治政府はガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの圧力強化のため、昨年6月以降、支払いを停止していた。ロイター通信などが伝えた。

 07年以降続くパレスチナの分裂解消を目指し、ハマスと自治政府の主流派ファタハは昨年10月に「和解」を発表したが、履行は同12月から滞った状態。今回の決定で、「和解」の履行が進む可能性もある。

 自治政府のハムダラ首相は「ガザの人々の苦しみを軽減し、生活環境を改善する」と主張した。

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