◇…建   設…◇

 国の2018年度予算の概算要求などを見れば、建設関連の投資額は本年度を上回る水準が期待される。県内では庁舎など公共施設の改修時期を迎えた自治体もあり、有明海沿岸道路や九州新幹線長崎ルートの工事も控える。本年度も一定の受注が見込めそうだ。

 2年後の東京五輪に向けて建設需要はさらに高まる。東京や開催地周辺に引っ張られる形で技術者不足が進み、資材価格が上がる恐れもある。

 (中島博文・県建設業協会専務理事)

   ◇…不 動 産…◇

 来年10月の消費税率引き上げを見据え、年内にも駆け込み需要が始まるだろう。来年にかけて住宅や土地の購入が活発化し、取引価格の上昇も予想される。

 賃貸住宅は飽和状態に近い。地域によっては供給過多になっており、条件の悪い中古住宅は家賃の引き下げや設備の改修といった経営の工夫が求められる。県内に4万3千戸ある空き家対策も重要課題。自治体とも連携しながら流通を促していく必要がある。

 (山口英則・県宅地建物取引業協会地域振興委員長)

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