◇…家   具…◇

 今年は民間需要の獲得が鍵になる。自治体からのまとまった注文が昨年ほど見込めないためだ。多様化するニーズを捉えた製品づくりで産地のブランドを高め、消費低迷の逆風を乗り越えたい。

 海外展開事業は4年目に入り、海外デザイナーとの協業も話題になりつつある。運送費がかさんで販売価格が上がるため、技術やデザインといった価値を顧客に理解してもらえるかが重要になる。

 (樺島雄大・諸富家具振興協同組合理事長)

   ◇…建   具…◇

 地域差はあるものの、昨年は公共施設の改修や新築工事などで一定の受注があった。築年数がたち、修繕や建て替え時期を迎えた施設は多く、住宅などの民需にも応えられるように人員体制や技術力の維持・向上に努めたい。

 懸念材料は、技術者不足に伴う人件費の増加。資材の運賃も上昇している。受注競争が激化する中、製品価格への転嫁は難しく、経営の重い負担になる恐れも高まっている。

 (石井敏明・県木工業協同組合理事長)

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