◇…大 型 店…◇

 景気回復の実感はまだ感じられない。インターネットでより安い商品を求める節約志向の高まりと、「高くてもいいものを」と考える消費の二極化はしばらく続くだろう。

 若い客を取り込もうと、昨年は携帯電話大手のポイントサービスを導入した。北海道物産展など人気催事や宝飾、雑貨の売れ行きを見ていると、少し高くても購入する人は多い。足を運んで見て、触って、楽しめる場を作っていきたい。

 (小笠原浩幸・佐賀玉屋営業企画部長)

 景気回復を反映し、客単価は上昇傾向にある。国産食材が選ばれているように「少しいいものを」という消費者心理を感じる。たくさん売れる時代ではないが、「ブラック・フライデー」や感謝祭など楽しい場を提供すれば、売り上げにもつながっている。

 人手不足は深刻だが、今いる従業員の負担をこれ以上増やすわけにはいかない。人件費の増加も覚悟の上で、人材確保に全力を注ぎたい。

 (高橋邦典・ゆめタウン佐賀支配人)

 消費者の財布のひもはまだまだ固いが、盆や正月など必要な時にはきちんとお金を使っている。ものにお金を使う消費から、体験する喜びにお金を使う消費スタイルへと変化している。価値観は多様化し、消費者のニーズを常に先読みしなければいけない。

 人手不足は大きな課題。優秀な人材を確保するために人件費も上昇している。生産性を高め、利益率を向上させる取り組みを進めていくことが欠かせない。

 (金丸秀昭・イオン佐賀大和店店長)

 野菜が値上がりしていた2年前の反動もあり、昨年は売り上げ確保に苦戦したが、何とか例年並みを維持できた。大手ディスカウントストアとの競合で地場スーパーを取り巻く環境は厳しい。今以上に生鮮を充実させ、付加価値を高めたい。

 顧客の要望を受け、今年は正月休みを返上して元日から営業した。日々の買い物に使いやすい店として消費者ニーズを敏感に捉え、利便性の向上に努めていきたい。

 (宮崎祐輔・スーパーモリナガ店舗運営部マネジャー)

   ◇…電 化 製 品…◇

 昨年は、売上高、客数ともに前年を上回った。少人数世帯の増加を背景に、単身や2人向けに機能を充実させた家電も人気で、1人当たりの購入額も上昇した。

 個人消費の低迷が叫ばれるが、顧客は価値を求めている。接客力を高めて性能を伝えられれば、30万円台の高額な洗濯機を売ることもできる。

 新しい炊飯器で試食をしてもらうなど、力を入れている体験会は有効な手立てとなる。さらに社員教育に力を入れていきたい。

 (池上英治・エディオン佐賀本店店長)

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