2018年がスタートした。昨年は企業収益や雇用が改善し、国内経済に明るさが感じられたが、足腰のしっかりした景気回復につなげられるか、真価が問われる年になる。

 有効求人倍率は全ての地域で1倍を超える一方、幅広い業種で人手が不足し、過酷な長時間労働が社会問題となっている。設備投資は活発で国内総生産(GDP)をけん引するものの、企業は人手不足を補う省力化投資に余念がなく、景気拡大の実感は乏しい。

 政府は昨年末、18年度のGDP成長率を実質1.8%程度とする経済見通しを閣議了解した。その予測通り、内需主導の力強い成長を実現できるのか。好調な海外経済の行方と地方への波及効果は。さらに企業業績の改善により賃金が上昇し、個人消費が回復する好循環につなげられるかも注目される。毎月掲載している「業界オンライン」の特別版として、各業界の代表者に新年の展望を聞いた。

 【取材】大田浩司、福本真理、諸岡佳紀、上田麻美、石黒孝、志垣直哉、小部亮介

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