「国難」「排除」「革命」―。2017年は、こうした強い言葉が飛び交った1年だった。

 10月の衆院選は与党の大勝で終わった。北朝鮮情勢と、進む少子高齢化を「国難」と位置づけての選挙。自民、公明で憲法改正に必要な議席を維持した。

 安倍首相は、森友、加計学園などを巡る問題で野党から「政治の私物化」「強引」と批判を浴び、7月の東京都議選で自民が歴史的惨敗を喫した。その後に解散に持ち込んで、結果的に野党の「敵失」に助けられた形だ。

 その野党は期待はずれだった。小池百合子都知事が「希望の党」を結成、台風の目になったが、民進党からの合流組に対し、保守的な政策の受け入れを迫る「排除の論理」が反発を受けた。民進党は分裂した後、今も迷走している。つけいるすきを与えた側の責任も大きい。

 そして安倍政権が掲げたのが、「生産性革命」や「人づくり革命」だ。確かに先端技術を入れて、日本の産業構造を変えたり、幼児教育や高等教育を無償にするのも大切だろう。ただ、言葉だけが先走りして内実が伴わなければ何にもならない。国民も、スローガンに惑わされず、国の活力を失わせかねない変化に目を向けたい。

 第2次安倍内閣がスタートして5年。自民党内に安倍首相の政策を修正しようとする勢力は存在感が薄くなり、多様性が失われていることの弊害が心配だ。

 今年も列島各地で災害が発生した。九州北部を記録的豪雨が襲い、福岡、大分両県で犠牲者は40人。行方不明者は依然2人となっている。隣県での被災は佐賀県民にとっても人ごとではない。

 国や自治体は災害履歴や地形情報を生かした対策、インフラの老朽化に備え、住民側もハザードマップ(被害予測地図)を作ったり、要援護者の安否確認など避難支援態勢を整えたい。

 神奈川県座間市で9人の切断遺体が見つかり、27歳の男が逮捕されるという陰惨な事件が起きた。

その一方で明るい話題もあった。

 中学生でプロ入りした将棋の最年少棋士、藤井聡太四段がデビュー戦以来、公式戦29連勝の新記録を樹立。30年ぶりの快挙で、14歳という若さに日本中がわいた。加藤一二三九段の引退も注目され、将棋ブーム再来の年となり、子どもたちに夢を与えたのは特筆される。

 スポーツでは、陸上男子100メートルで、桐生祥秀選手(東洋大)が9秒98の日本記録を樹立し、日本人で初めて10秒の壁を破った。

 皇室に大きなニュースがあり、昨年、ご高齢を理由に天皇陛下が示された「退位」のご意向は、大方の国民の願い通りに進んだ。退位日が2019年4月30日と決まり、翌5月1日に皇太子さまが即位され、新しい元号となる。

 また、秋篠宮家の長女、眞子さまと小室圭さんの婚約が内定した。喜ばしいことではあるが、皇室を将来的にどう維持していくかは、大きな課題として残ったままだ。議論を急ぐ必要がある。 

 平成の終わりのカウントダウンが始まったが、北朝鮮の挑発など、海外の動きが直接、国政に跳ね返る。それだけ政治の責任は大きい。強い言葉を発するよりも、まず国民の声なき声に耳をすます姿勢こそ持ちたい。  (横尾章)

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