基本計画についてほぼ協議を終えた市庁舎整備基本計画策定委員会=鳥栖市役所

 鳥栖市庁舎建て替えを検討している整備基本計画策定委員会は28日、新庁舎の概算事業費は約65億円とすることを承認した。今回で協議をほぼ終え、2月下旬の次回会合で意見書としてまとめ、橋本康志市長に提出する。

 基本計画がほぼ固まったのを受けて、市は1月中旬からパブリックコメントや市民向けの説明会を開く。

 市が示した事業費の内訳は、他市の事例を参考に調査設計2億5千万円、建物工事50億円、外構・解体工事10億円、備品など2億5千万円の計65億円。延べ床面積1万1千平方メートル~1万3500平方メートル、4階建てを想定しており、階層や構造などによっては75億円までの幅で変動があり得る。

 財源は、事業費65億円の場合、38億円は国が熊本地震を受けて導入した公共施設等適正管理推進事業債を活用、10億円が交付税措置される見込み。残りは基金など自前となる。

 委員会は6月に発足。これまで5回開き、新庁舎を現庁舎の北側に建て替えることなどを選定した。来年度設計し、2019年度着工、20年度完成を目指す。

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