提出した要望書の説明をする佐賀ボイスの佐藤武理事長(左)=佐賀県庁

 佐賀市の民間団体の被害者支援ネットワーク佐賀VOISS(ボイス)は8日、佐賀県庁を訪れ、犯罪被害者支援に関する条例を制定するように要望した。「被害者がどの市や町に住んでいても、同じように気軽に相談できる自治体の支援体制を」と訴えた。

 要望書では、犯罪被害で二次的に引き起こされる経済的問題や精神的問題の深刻さを示し、「県や市町によるきめ細やかで中長期的な支援が不可欠。取り組みが県全体に広がるように条例制定を実現してほしい」としている。

 佐藤武理事長らが、山口祥義知事宛ての要望書を山口康郎県民環境部長に手渡した。佐藤理事長は「各自治体に相談窓口はあっても対応に温度差がある。県のリーダーシップで被害者を助け合う連携につながれば」と述べた。山口部長は「窓口をしっかり機能させるように条例制定を含めて検討していく」と答えた。

 県内で条例を制定しているのは嬉野市や三養基郡みやき町など1市6町にとどまる。県は防犯関連の条例に犯罪被害者支援を盛り込んでいる。

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