東京電力ホールディングス新潟本社の橘田昌哉代表(左端)から報告を受ける新潟県の米山隆一知事(右端)=27日午後、新潟県庁

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)が新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格したことを受け、新潟県の米山隆一知事は27日の記者会見で「規制委の判断に異を差し挟む立場にはないが、県独自の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」との従来の見解を繰り返した。

 審査の内容について、年明けにも規制委に説明を求める方針。審査の焦点となった東電の再稼働の適格性については詳細に触れず「きちんと全体を見ることが重要」と指摘するにとどめた。

 今後は県のほか、柏崎市、刈羽村による再稼働への地元同意が注目されるが「意見交換しながら進めたい。3者が同じ意見である必要はない」とも述べた。

 同日午後2時半ごろ、東京電力ホールディングス新潟本社の橘田昌哉代表らが県庁を訪問。米山知事に審査合格を報告し「さらなる安全性、信頼性の向上に向けて取り組む」と強調した。

 橘田代表は訪問後の取材で、県の検証に協力する姿勢を表明。再稼働の目標時期は、今後も必要な手続きがあるなどとして「論じる段階にない」と言及を避けた。

 柏崎市と刈羽村には、同原発の設楽親所長が訪れた。桜井雅浩市長は「再稼働に賛成の人も反対の人もいる。より広い範囲の市民の安心を得るよう努力してほしい」と要請。品田宏夫村長は、面会後の取材に「原発を動かすべきかどうかは事業者の判断。地元同意を求められた場合は、その時に考える」と話した。【共同】

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