要望書を渡す佐賀県精神保健福祉連合会の山口義人会長(左中央)=県庁

 佐賀県精神保健福祉連合会は27日、精神障害者の訪問医療の拡充や、障害者の差別解消に関する県条例制定など6項目を求める要望書を県に提出した。本年度内の回答を求めている。

 山口義人会長ら5人が県庁を訪れ、県障害福祉課に要望書を手渡した。精神障害者の社会参加や医療を支援する包括型地域生活支援事業の充実を強く求めた。「施策には地域差がある」などと指摘し、医師の増員や障害者家族の支援を含めた態勢の拡充も訴えた。

 障害福祉課は医療支援に関して「関係機関と連携して要望に沿えるようにしたい」と述べた。県条例制定に関しては「障害者差別解消法の普及段階」と答え、啓発が進んでいる状況という認識を示した。ただ、県条例を制定する場合も想定して本年度、障害者団体などへの聞き取りを実施しているとも説明した。

 昨年4月に施行された障害者差別解消法は、政府の基本方針では、条例制定も含めた取り組みの推進を求めている。

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