「18歳選挙権」の導入後初めてとなった10月の衆院選小選挙区で、佐賀県内の18、19歳の投票率は42・67%だったことが、県選挙管理委員会のまとめで分かった。県内全体の投票率59・46%は下回ったが、全国平均を2・18ポイント上回り、全国で13番目、九州・沖縄では最も高かった。18歳の投票率は51・59%と5割を超える一方、19歳は33・44%と伸び悩んだ。

 県が市町の選管に照会して調べた。有権者1万6402人のうち6999人が投票し、全市町で18歳が19歳を上回った。投票日に1票を投じたのは投票者全体の70・4%(4931人)で、期日前投票は28・4%(1990人)、不在者投票は1・1%(78人)だった。総務省が26日公表した10代の全国の投票率は40・49%で、18歳47・87%、19歳33・25%だった。

 18歳と19歳の投票率の差が開いた理由として、高校での主権者教育が成果を挙げる半面、高校卒業後は進路が分かれ、学校現場など一体的な啓発が難しいことがあるとみられる。県選管は「住所変更をせずに転居し、不在者投票に行かなかった人も多いと思われる。他県も同じ悩みを抱えていると思うので、状況を確認したい」としている。

 市町別で10代の投票率が最も高かったのは上峰町の52・63%。5割を超えたのは太良町、白石町、江北町、吉野ヶ里町の5町で、市はいずれも5割未満だった。最低は玄海町の33・99%で、唐津市、佐賀市、伊万里市も3割台にとどまった。県北部では台風の影響もあったとみられる。

 昨年7月の参院選時の投票率と比べると、9市町で上昇し、11市町で下がった。最も上がったのは太良町で、7・95ポイント増、最も下がったのは玄海町で12・41ポイント減。県選管が10月下旬に公表した抽出調査(4市町対象)で10代の投票率は48・31%だった。

このエントリーをはてなブックマークに追加