労働時間の削減や休暇の取得向上に向けて意見を交わす委員=佐賀市の第二合同庁舎

 行政と経営者・労働者団体でつくる「佐賀県魅力ある職場づくり推進会議」の第4回会合が22日、佐賀市で開かれた。有給休暇の取得向上を目指す企業の取り組みなどが示され、「働き方改革」推進に向けた方策について意見を交わした。

 佐賀労働局の担当者が、非正規社員の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」などを盛り込んだ働き方改革関連法案の概要を説明した。県内企業の取り組みに関しては、国の助成金制度を活用して機器を導入し、生産性向上につなげた事例も示された。

 生産性向上のため、オブザーバーとして出席した県地域産業支援センターの担当者は「都市部との賃金格差に加え、労働時間が長いことも若者の県外流出につながっている」と問題提起した。

 委員からは、休暇の取得目標を設定するだけでなく、労働時間の縮減が進まない原因を把握し、業務を改善していくよう求める意見も出た。

 会議は昨年2月に発足。委員の意見を基に現況や課題、施策をまとめ、各機関や団体の周知・啓発に役立てる。

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