鳥栖市の日本語学校「日本文化教育学院」から次年度分の学費滞納を理由に退学処分を受けたとして、留学生でスリランカ国籍の男性(30)が処分の無効と約254万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、佐賀地裁(立川毅裁判長)であり、学校側は「処分は有効」として請求棄却を求めた。

 学校側の答弁書では、男性を仲介したのは学校の子会社ではなく、学生募集の委託先の一つとした上で、「学校や委託先が『月200時間は働ける』などと説明したことはない」と主張した。学費の滞納に加え、男性が入学時に支払い能力の虚偽申告をし、学習意欲にも欠けていたため処分の判断に至ったとしている。

 訴状などによると、男性は昨年、スリランカにある同校の子会社から「月200時間は働くことができる」と説明を受け、留学を決めたという。1年分の学費など約91万円を払って来日したが、入国管理局の指摘で「週28時間以内」に仕事を制限し、見込んだ収入を得られなかった。2年目の学費の前払いが滞納となったことなどを理由に今年6月、学校が退学処分にしたのは「裁量を逸脱している」と訴えている。

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