佐賀県内企業の障害者雇用率は前年比0・11ポイント上昇の2・54%で、順位を二つ上げて全国3位だった。法定雇用率(2・0%)を達成している企業の割合は前年より0・5ポイント低下したものの、72・6%で7年連続全国トップ。2018年度からの法定雇用率引き上げを見据え、障害者の雇用に積極的な企業が増えているようだ。

 

 法定雇用率が義務付けられている従業員50人以上の県内企業544社の状況について、佐賀労働局が6月1日時点でまとめた。全従業員9万2280人のうち、障害者は2348人で、法定雇用率の達成企業は前年から4社減り、395社だった。

 伸び率が最も高かったのは精神障害者で、12・5%増の184人。知的障害者は5・6%増の698人、身体障害者は4・6%増の1466人だった。業種別では製造、医療福祉、卸小売の順に多かった。

 法定雇用の対象は来年4月以降、現行の身体障害者と知的障害者に精神障害者も加わる。対象者の増加に伴って法定雇用率も2・2%に引き上げられるため、受け入れ態勢を整える企業が増えたとみられる。

 調査時に県や市町で法定雇用率(2・3%)を達成していなかったのは、鳥栖市、嬉野市、上峰町、伊万里・有田地区医療福祉組合の4機関だった。

 働く意欲のある障害者は増加傾向で、16年度の有効求職者数は2412人。この10年間で1・4倍に増えており、佐賀労働局は「支援制度の活用も呼び掛けながら、障害者の就労を促していきたい」としている。

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