佐賀県弁護士会は8日、生活保護に関する無料電話相談を実施した。受給の条件や申請方法など8件の相談があり、困窮する暮らしの一面をうかがわせた。

 相談では、老後の資金を取り崩してきた高齢者が、生活保護の受給の可否を問い合わせてきた。また、生活保護が打ち切られた後も、家族の介護費の負担増で厳しい生活が続く悩みを打ち明ける人もいた。生活保護申請の緊急性が高く、弁護士同伴で自治体などの窓口を訪ねることを決めたケースもあったという。

 日弁連の「全国一斉生活保護ホットライン」の一環で、甲木美知子弁護士と稲村蓉子弁護士が対応した。稲村弁護士は「後ろめたさから、追い詰められるまで生活保護をためらう人は多い。法テラスなどで弁護士が無料で相談に応じる制度もあるので活用してほしい」と話した。

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