佐賀県内20市町の市町村税徴収率は2016年度、96・9%で前年度から0・5ポイント上昇し、7年連続で改善した。県内で10年連続トップの玄海町が横ばい、白石町は微減だったが、残りの18市町は上昇した。県は、コンビニエンスストアで納付できる環境整備が進んだほか、滞納整理機構でノウハウを学んだ職員が市町に戻り、徴収事務を担っていることなどが奏功していると分析している。

 滞納繰り越し分を含めた市町村税課税額は1029億7955万円で、前年度より9億6768万円増えた。このうち徴収できた収入総額は998億771万円で、前年度より14億9264万円増加した。県税政課は「緩やかな景気回復の影響があることに加え、滞納整理機構の徴収効果も出ている」とみている。

 市町別の徴収率は、玄海町が最も高い99・3%、次いで佐賀市と大町町が同率の98・9%だった。最も低いのは12年連続で嬉野市の85・9%と県内で唯一、9割に届いていない。ただ、徴収率の伸びは3・2ポイントで最も高かった。

 県と17市町(佐賀市、鳥栖市、吉野ヶ里町を除く)で構成している滞納整理機構は16年度、市町村税滞納額のうち4億7278万円を引き受け、このうち2億5838万円を徴収した。市町では困難な案件を引き継いでいることもあり、徴収率は54・7%で09年の機構設置以降で5番目の高さだった。

 県内では納税者の利便性向上に向け、太良町を除く19市町でコンビニでも納付できるほか、担当者の研修などを実施している。

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