協定に署名する県生コンクリート工業組合の福岡桂代表理事(右から3人目)ら=佐賀市の佐賀広域消防局

 佐賀県内の五つの消防本部と県生コンクリート工業組合(多久市)が26日、災害時の消防用水の供給支援に関する協定を結んだ。昨年12月に新潟県糸魚川市で発生し、民家など約150棟、約4万平方メートルを焼いた大火を教訓に、大規模火災への対策強化を進める。

 糸魚川市の大火では、新潟県内の事業者らが保有するコンクリートミキサー車などを使い、現場に消火用水を供給した。供給量は、消火全体に使われた約14パーセントに当たる約2900トンに上ったという。これを受け、県内の消防本部が、県内の13企業が加盟し約220台のミキサー車を所有する組合に協定締結を要請した。

 消防本部から協力要請を受けた組合が加盟事業者に派遣を依頼、指定された場所に消防用水を供給し、継続した消火体制を確保する。佐賀広域消防局の中島英則局長は「困難な消火活動の際に協力を得て、早期消火に努める」と述べ、組合の福岡桂代表理事は「組合を挙げて協力する」と話した。

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