ダイヤ改正の再考を求める緊急要望を行う九州7県の担当者(左側)=福岡市博多区のJR九州本社

 JR九州が来年3月のダイヤ改正で在来線などの運行本数を大幅に削減することを受け、佐賀など九州7県でつくる九州地域鉄道整備促進協議会は26日、ダイヤ改正の再考を求める緊急要望を行った。同社に対して「減便は地方創生に大きな逆風となる」と訴え、沿線自治体との十分な協議を求めた。同社は来年1月以降に九州の各県を訪れて説明する方針を示した。

 各県の関係部署の部長らが福岡市の本社を訪れ、古宮洋二鉄道事業本部長に要望書を手渡した。意見交換は非公開で、同社側は「民営化から30年の総括として1年かけて見直しを検討してきた」などと説明したという。各県の出席者からは「地元に事前相談がなかったことに対して非常に不安やショックを抱えている」などの意見が上がった。

 協議会の事務局を務める福岡県の担当者は「JRと自治体が協力関係をきちんと維持しないと地域活性化は達成できない。対立ではなく前向きな姿勢で今後も協議していく」と話した。

 出席した佐賀県の吉野猛地域交流部副部長は「7月末の乗客の利用状況に関する公表から直ちに今回のダイヤ改正が示され、地域に不安が募っている。まずはJR九州が県や自治体と一緒になって利用促進に取り組んでもらいたい」と述べた。佐賀県は18日も、利便性の向上やJR九州と結ぶ地域振興の包括的連携協定の推進などを文書で要請している。

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