北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出への対処は必要だが、妥当なのか。苦しい財政事情の下、外交戦略に基づく厳しい精査が必要だ。

 2018年度予算案の中で防衛関係費の伸びが突出している。17年度から1・3%の伸び率で6年連続の増加。過去最大の5兆1911億円となった。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを理由にした予算膨張は、歯止めを失っていないか。

 安全保障政策は防衛力だけで完結はしない。近隣諸国との外交努力、日米同盟の役割分担、国際貢献への関与など総合的な戦略の下で検討すべきものだ。通常国会での徹底した議論を求めたい。

 18年度予算案は、周辺海空域の安全確保や島しょ部攻撃への対処、弾道ミサイル防衛などを重点に据え、新規購入を含む装備品の拡充を並べた。

 問題点を三つ挙げたい。一つ目は、高額の装備品が防衛政策上、妥当なのかという点だ。ミサイル防衛のために導入を決めた地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は23年度の運用開始を目指し、17年度補正予算案との合計で35億円を計上した。

 北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける以上、防衛態勢の整備は必要だ。しかしどんなに態勢を強化しても完璧な防御は不可能だと指摘される。ミサイルを撃たせない外交努力を尽くすしかない。

 秋田、山口両県を配備候補地に2基を導入するイージス・アショアの取得費について、小野寺五典防衛相は11月に1基800億円としていたが、わずか1カ月で1千億円弱と上方修正した。今後さらに高額になる可能性もあるという。

 航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルは、北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃する能力を持つ。政府はその目的を否定するが、「敵基地攻撃能力」の保有につながる可能性がある。「専守防衛」というこれまで堅持してきた基本方針を逸脱するのではないか。与野党で真剣に議論すべき課題だ。

 二つ目は、米国の装備品の購入だ。18年度予算では米国が示す額や納期などの条件を受け入れる対外有償軍事援助(FMS)契約での調達が4100億円超と17年度より約500億円増えた。米国主導の契約は「言い値」での購入を迫られることにもなりかねない。

 米国のトランプ大統領は先に来日した際の記者会見で「安倍晋三首相は米国から大量の防衛装備を購入するようになる」「日本はより安全になる」と露骨に要求した。米国からの購入を増やすほど、米軍と自衛隊の一体化は加速する。だが本当に安全になるのかの保証はない。

 三つ目は、今後さらに防衛関係費が膨張していく可能性がある点だ。首相は13年末に決定した、10年程度の防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を来年見直す方針を表明、「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と述べている。

 18年度の防衛予算は14~18年度を対象とする中期防衛力整備計画(中期防)によって上限が定められていた。しかし新大綱の下での19年度以降、5年間の次期中期防では上限がさらに引き上げられるとみられる。安全保障環境の悪化を理由にした軍備拡張は、軍拡競争の悪循環に陥る。慎重な検討を求めたい。(共同通信・川上高志)

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