佐賀市議会の一般質問は5~7日の3日間に13人が登壇し、東よか干潟の利活用や高齢者事故防止対策などについて尋ねた。

 【東よか干潟の利活用】

 東よか干潟が昨年5月、ラムサール条約に登録されたことを受け、佐賀市は干潟のワイズユース(賢明な利用)を進めている。議員が進行状況を尋ねた。

 喜多浩人環境部長は、地元住民や学校、市民団体、学識経験者らでつくる東よか干潟環境保全とワイズユース検討協議会を組織し、2017年10月までの利活用計画策定を進めている状況を説明した。また「条約登録されたものの、地域振興に結びついていない現状がある」という認識を示し、「協議会を通じ、東よか干潟のブランド化を進めていく」と述べた。

 【高齢者の運転免許証所有の現状】

 高齢者の運転免許証返納の数や返納後に受けられるサービスの拡充について、複数の議員が尋ねた。佐賀市の返納数は、2011年度68人に対し、15年度は194人と年々増加している。眞崎武浩市民生活部長は「財政上、新たな施策は難しい」とし、免許証を自主返納した65歳以上に、市営バス全路線が半額で利用できる「高齢者ノリのりパス」を無料発行するなど既存のサービスを継続し、周知していく方針を示した。

 【学力テスト】

 

 今年4月に小学6年、中学3年を対象に実施された全国学力・学習状況調査の結果について質問があった。小学生は全国平均を上回っているのに対し、中学生になると全国平均を下回る結果が続いている状況について、原因を尋ねた。

 市は家庭学習の習慣が定着していないことや生徒の意欲を引き出す工夫が十分でないことを挙げた。東島正明教育長は「県内の差はなくなってきており、点数も徐々に伸びてきている」と述べたが、議員は「結果が出ていない。本気度が足りないのでは」と指摘した。

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