九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働差し止めを求める仮処分を佐賀地裁(立川毅裁判長)に申し立てている佐賀など九州・山口県の住民らの弁護団は22日、阿蘇カルデラの危険性について主張を追加する方針を明らかにした。地裁に対し、近く書面を提出する。

 仮処分は9月に審理が終結し、住民側はこれまで阿蘇カルデラ噴火の危険性を訴えてきた。噴火による危険性を理由に、12日に四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転差し止めを命じる広島高裁決定が出たことを受け、玄海原発に対する火山灰の影響や、火山学者の見解を新たに盛り込むという。11月に発覚した神戸製鋼所の製品データ改ざん問題にも言及する。

 この日は、玄海原発操業停止を九電や国に求める訴訟の第24回口頭弁論も佐賀地裁であった。住民側は広島高裁決定を引用し、「四国電力の主張は九電の主張とほぼ同一。広島高裁決定の認定は大部分が当てはまる」と訴えた。住民らは「原発なくそう!九州玄海訴訟」(長谷川照原告団長)に加わっている。

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