JA佐賀中央会は、2017年の「佐賀農業・JA10大ニュース」を発表した。貿易交渉の合意や卸売市場法見直しを巡る動きなど、生産現場に不安を与えた出来事が上位にランクインした。県内では国の農政に対する不信感につながり、選挙結果に如実に現れた。

 1位の「貿易自由化」では、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が12月に妥結し、11月にはアメリカを除く11カ国で環太平洋連携協定(TPP)が大筋合意した。関税引き下げにより、県内でも畜産、酪農分野を中心に影響が懸念される。

 県農政協議会が衆院選で初めて自民党候補を推薦せずに自主投票とした話題が2位となった。政府が進める農業・農協改革への不信感が背景にある。全国で圧勝した自民党が、県内の小選挙区では1、2区共に議席を失う結果となった。

 3位の「自己改革」に関しては、県と連携した新規就農者の育成事業や、JAさがと全農が連携した生活総合宅配事業が具体化した。

 杵島郡江北町の養鶏場で2月、県内2例目となる鳥インフルエンザが発生。県や町、自衛隊やJAグループ佐賀などが協力して感染拡大を防いだが、今冬もさらなる警戒が必要になる。

 県産農畜産物が脚光を浴びるうれしいニュースも。「さがびより」は16年産の食味ランキングで、7年連続の「特A」評価を獲得。初来日したトランプ米大統領と安倍首相との夕食会で佐賀牛のステーキが出されたことも話題になった。

佐賀農業・JA10大ニュース

(1)相次ぐ国際貿易の自由化に不安の声
(2)県農政協、衆院選で初の自主投票
(3)佐賀農業の将来を左右する自己改革本格化
(4)江北町で高病原性鳥インフルエンザ発生
(5)県産農畜産物に脚光 17年産米も16年ぶり「やや良」に
(6)卸売市場法、現行存続するも影響不安払しょくできず
(7)県女性組織協議会結成60周年
(8)18年産米、生産の「目安」示し地域に配分
(9)JA貯金1兆円達成
(10)JAグループ佐賀、新体制スタート
次点
・九州北部豪雨でJAグループ佐賀が支援募金活動
・JAさが、持ち株会社設立

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