佐賀県は20日、2016年度の国民健康保険(国保)税の市町別収納率を発表した。県全体の収納率は前年比0・56ポイント増の95・53%で、7年連続の上昇となった。18年度からの国保運営の広域化を控える中、収納率の最大格差は過去5年間で最小の4・89ポイントとなり、自治体ごとに設定する数値目標を15市町が達成した。

 収納率の最高は江北町の97・44%で、太良町97・37%、佐賀市97・25%と続いた。最も低かったのは嬉野市の92・55%で、次いで鳥栖市の92・82%。吉野ヶ里町と白石町の2町が前年より低下した。

 県は、運営主体を市町から県に移管する広域化に向けた環境整備の一環で、収納率の目標達成度に応じて県調整交付金を増額している。目標達成の市町は前年より1自治体増え、未達成は鳥栖市、多久市、武雄市、嬉野市、上峰町だった。

 県内の国保加入者は16年度末時点で約11万世帯、約19万人(速報値)。各市町はコンビニでの収納や差し押さえ物件の公売、未納者へのファイナンシャルプランナーによる生活相談などの対策を実施している。県の15年度収納率(94・97%)は全国で2番目に高かった。

 国保運営の広域化に合わせて各市町が累積赤字を解消する方針だが、16年度で13市町が累積赤字を抱え、総額約45億5900万円となっている。県国民健康保険課は「広域化後も市町が保険税の徴収を担うので、安定運営につながるよう目標未達成の市町には引き続き助言などを行う」としている。

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