空き家対策について協定を結んだ末安伸之町長(右から)、高木良GFA社長、「みやきまち」の加藤倫之エグゼクティブプランナー=みやき町三根庁舎

 三養基郡みやき町は20日、不動産ファンドなどを手掛ける「GFA」(本社・東京都、高木良社長)と同町でコールセンターを運営する「みやきまち」(松田元社長)の2社と、空き家対策に関する協定を結んだ。町内の空き家を地域の資産として活用し、定住促進や地域活性化を図る。

 協定では、みやき町が空き家情報の収集と提供、補助金交付、土地建物の所有者との調整などを担当。GFAは空き家を取得して改修した後、賃貸や販売に出す。みやきまちは、移住希望者への情報提供のほか、相談窓口を設け、新規就農の支援や引っ越しの手配などを受け持つ。

 三根庁舎で協定締結式があり、末安伸之町長は「全国的に空き家は大きな問題。民間の力を生かし解決していきたい」と述べ、高木社長は「空き家問題は行政の力をどこまで得られるかが大切。取り組みを全国に広げたい」と意欲を見せた。

 町内には10月末現在、349件の空き家があり、そのうち167件が現状のままで、103件が改修して活用可能という。一方で町の空き家バンク登録件数は5件で、移住希望者37件に対し、物件が足りない状況という。

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