建設業界へのICT導入の効果を説明した九州地方整備局の宮原満弘建設専門官=鳥栖市のサンメッセ鳥栖

 建設業界への情報通信技術(ICT)導入を促す国土交通省の事業説明会が19日、鳥栖市であった。九州地方整備局の専門官が工期短縮や省力化、事故防止などのメリットを説明した。

 九州地区の建設技能者は50歳以上が約半数を占め、世代交代が課題になっている業界の現状を紹介。「就業構造をすぐには変えられない」として、ICTによる業務効率化の必要性を指摘した。

 九州管内の公共工事における本年度のICT導入実績は170件(10月20日現在)。「全国水準より高く、先進技術を取り入れる企業が多い」と説明した。ICT搭載重機などを使った場合の平均作業時間は通常の工事に比べ28・3%減で、作業人員も半数程度に減らせるとした。

 説明会は日本建設機械施工協会九州支部が主催し、県東部の建設業者など約50人が参加した。

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