佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画「容認」の決議案を賛成多数で可決した佐賀市議会=市議会議場

 佐賀市議会(定数36)は19日、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画について、容認する決議案を自民党系会派などの賛成多数で可決した。7月の県議会決議と同趣旨の内容で、空港を管理する佐賀県に配備受け入れを求め、山口祥義知事の判断を促す狙いがある。

 山口知事は記者団に「地元の市民代表である市議会が決議されたという趣旨で、重く受け止めたい」と語った。その上で防衛省からの安全性の説明を待っている立場を改めて強調し、今後の対応は「一度中身を見てから」と述べるにとどめた。

 決議案の採決は賛成20、公明、共産などの反対15だった。決議は、県に対し「公害防止協定に基づく事前協議を行う環境を整えながら、防衛省の要請を受け入れること」とし、市にも地元自治体として諸問題の解決に向け積極的に県に協力することを求めた。

 計画を「受け入れざるを得ない」と判断した理由では、県が論点整理素案で県民の安全・安心に関し「おおむね不合理な点がないことを確認できた」としたことや、国防上の重要性、災害救援の有効性や佐賀空港の防災拠点機能強化、目達原駐屯地の諸問題が改善されることを挙げた。

 一方、漁業関係者や地元住民に「依然として反対の声が根強くあることは十分に承知している」と記し、信頼関係構築に向け県と国への要請を列記した。県には公害防止協定の当事者である県有明海漁協などの理解を得ること、防衛省が示した安全対策や補償の実施を検証するため、県と防衛省など関係機関で協議会を設置すること―などを求めている。

 秀島敏行市長は「決議は重い」としつつ、県への協力要請に対しては、「今の時点で動ける立場ではない」と述べ、現時点では応じない考えを示した。

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