自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡る佐賀空港の公害防止協定の認識を確認するため、佐賀県の山口祥義知事と秀島敏行佐賀市長が25日の日程で会談を調整していることが、関係者への取材で分かった。協定について両者が意見を交わすのは初めてとなる。

 公害防止協定は空港建設時、県と県有明海漁協が交わし、市は立会人の立場。覚書付属資料には「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」との記述がある。会談では、国からの要請に対し諾否を検討することと、協定との整合性に関して互いに見解を述べるとみられる。

 県は防衛省から配備計画の要請を受け、「見直すのかどうかの検討をせざるを得ない状況にある」としている。一方、秀島市長は、計画諾否の議論をする以前に「協定の整理が必要」と繰り返し強調している。

 会談は、12月4日の県議会一般質問で山口知事が「国からの要請と向かい合った時にどうあるべきか、市長と話してみたい」と答弁したことが発端。その後、秀島市長は「『自衛隊と共用する考えは持っていない』という県の立場をどうするのか、きちんとしなければならない」と語り、会談に応じる考えを示していた。

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