諫早湾干拓事業の開門を求める意見書案に起立して賛成する議員=佐賀県議会

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、佐賀県議会は18日、潮受け堤防排水門の開門を求める意見書を全会一致で可決した。堤防内の調整池の排水を小まめに行うことも求めている。山口祥義知事は、12月中にも県側から国や長崎県に対する排水ポンプの増設や排水のルール作りの要請を本格化させる考えを示した。

 意見書は、1997年の堤防閉め切りから20年の間に有明海のタイラギやアサリなど魚介類の漁獲量が減少し、また調整池の淡水が大量に海に排出されてノリ漁場が悪化していることを指摘。農林水産省が示した開門に代わる100億円の有明海再生の基金案について、「到底受け入れることはできない」とした。

 その上で、10年の福岡高裁確定判決に基づいた開門調査の早期実施や有明海再生事業の推進など3項目を要請している。

 諫早湾干拓事業関連の意見書は16回目。県議会は、国が開門しない方針を示したことに対し、4月の臨時議会で抗議の決議をした。

 山口知事は、県西南部地区の漁業者による海上デモに関し、「漁業者の思いが出たのだと思う。私も排水の問題の理解を求めてしっかりルール化をしたい」と強調した。

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