JR九州が来年3月のダイヤ改正で九州新幹線や在来線の運行本数を減らすことを発表したことを受け、佐賀県は18日、利便性の向上が図られる運行にするよう要請した。県とJR九州が結ぶ駅周辺のまちづくりや観光開発などでの包括的連携協定に関し、「影響を与えると極めて憂慮している」と示している。

 JR九州の青柳俊彦社長宛てで山口祥義知事名の要請書を提出した。県内の運行本数削減などの見直しについて、「地域活性化を図る上で不可欠なインフラであり、非常に厳しく受け止めている」と指摘。ダイヤ改正では地域の要望を聞いて利用状況を把握することや、包括的連携協定の一層の推進に取り組むよう求めている。

 JR九州によると、ダイヤ改正で佐賀県関係は7本の削減のほか、始発や最終便の時間繰り上げなどがある。包括的連携協定は九州新幹線長崎ルートの開業効果を高めることや県内と福岡都市圏との一体的発展などを目的に昨年8月に結んでいる。

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