11月定例佐賀県議会は18日、学習用パソコンを貸与にする債務負担行為などを盛り込んだ20億7628万円の一般会計補正予算案や追加提案した県議の期末手当を引き上げる条例改正案など30議案を可決、2016年度県歳入歳出決算、教育委員任命など3議案を認定、同意した。意見書3件、決議案1件を可決、請願1件を採択して閉会した。

 意見書では、国民皆保険制度を基盤とした社会保障制度の確立のほか、肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求めている。決議は、北朝鮮のミサイル発射や核実験に抗議し拉致問題の早期解決を求めた。請願は、私学助成の大幅増額や保護者負担の軽減を要望した。

 議員の期末手当は国家公務員の指定職給与に連動して改定しており、年間で月額報酬の3・25カ月を3・30カ月に増やした。本年度から適用し、月内に増加分を支給する。年額は議長403万2600円(6万1100円増)、副議長351万7800円(5万3300円増)、議員326万400円(4万9400円増)になる。

 議会運営委員会は理事会を開き、2月定例議会は2月22日開会、3月23日閉会の30日間にすることを申し合わせた。

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