唐津市議会の産業経済委員会(笹山茂成委員長)は18日、「ふるさと会館アルピノ」の管理運営問題で中間報告をまとめた。指定管理者の取り消しは「市の管理監督責任の甘さが起因」と市の対応を批判し、三つの再発防止策を講じるよう求めている。22日の市議会最終日に報告する。

 アルピノは3社の共同事業体の指定管理だったが、うち1社の破産を契機に市が10月に取り消した。選定時に信用調査が代表企業だけで、指定後は「管理が丸投げ状態」であることなどを指摘。(1)審査精度の向上(2)市幹部で構成する選定委員会への外部委員の登用(3)指定後は施設運営だけでなく指定管理者自身の経営状況の確認-を求めた。

 取引業者が抱える未払い金問題では、指定管理者を選定した市の責任に言及し「債権額の把握にスピード感を持って対応し、今後とも問題の解決に努められたい」とした。議会にも「(指定議案を)承認した責任がある」と自省している。

 市はアルピノや道の駅など特産品販売施設の「民間移行」を大きな方針としている。アルピノは来年3月まで市直営で、以降の方針は1月中に決める見通し。

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