約400人が参加し、不安や疑問が噴出した原発再稼働に関する県民説明会=2月28日、伊万里市民会館

 佐賀県の山口祥義知事が4月、九州電力玄海原発の再稼働に同意した。原発30キロ圏に入る伊万里市は塚部芳和市長が反対を表明し、市内で開かれた県民説明会でも不安の声が相次いだが、立地自治体の同意をもって「地元同意」の手続きは終了。周辺部の民意は置き去りになったまま、再稼働の準備が進んでいる。

 一方で原子力災害に備えた避難体制の整備が進む。他市町と比べて導入が遅れていた防災行政無線の運用が始まり、安定ヨウ素剤の事前配布の対象が30キロ圏の住民(希望者)に広げられた。

 伊万里港が6月、国の開港指定から50年を迎えた。さまざまな記念行事が催され、市を挙げて九州第4位の物流港への成長を祝った。同港は2016年、貨物取扱量が過去最高を記録。周辺都市とを結ぶ幹線道路の整備も進み、アジア貿易の拠点港としてさらなる発展が期待される。

 伊万里松浦病院(山代町)の長崎県松浦市への移転が確実になった。70年にわたり地域を支えてきた病院がなくなることへの住民の不安は大きく、伊万里市は診療所機能の存続などを運営法人に求めていく。

 大坪町の住民グループ「栄町地域づくり会」が宅配便大手と提携し、地域内の配達を高齢者が代行する取り組みが始まった。高齢者の生きがいづくりと宅配業者の過重労働の解消につながるとして注目を集めた。

 伊万里市と中国・大連市が友好交流都市となって30年を迎え、市民の相互訪問など記念事業が行われた。

 ■5大ニュース

(1)玄海原発の再稼働を巡る「地元同意」手続きが終了

(2)伊万里港開港50年で記念行事

(3)伊万里松浦病院が移転へ

(4)大坪町の住民組織が宅配便大手の配達業務を代行

(5)中国・大連市と友好交流30年

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