2018年度予算案をめぐり、閣僚折衝に臨む小野寺防衛相(左)と麻生財務相=18日午後、財務省

 政府は18日、2018年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆7100億円程度とする方針を固めた。北朝鮮情勢に対応して防衛予算を拡充。自治体に配る地方交付税交付金は特例交付金を含め15兆5100億円程度とし、17年度から500億円程度減額する。税収は59兆800億円程度と27年ぶりの高水準を想定し、借金である新規国債発行額は33兆6900億円程度に減ると見込んだ。

 この日は、積み残しとなっていた課題を巡り麻生太郎財務相と関係閣僚が最終的な折衝を行い、予算案の全容をほぼ固めた。折衝では、新型護衛艦2隻の調達費として1055億円を認めた。

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