県内事業所の喫煙室。分煙は進んでいるものの、全面禁煙を実施する企業の割合は全国で低水準だった=佐賀市内

 事業所内での喫煙を全面的に禁止している佐賀県内企業の割合は8・9%で、全国で3番目に低いことが帝国データバンクの調査で分かった。全国平均(22・1%)、九州・沖縄の平均(17・7%)を大きく下回り、禁煙に向けた企業の取り組みが遅れている実態が浮かび上がった。

 9月に約2万3千社を対象に調査し、佐賀県内は45社が回答した。このうち本社や主要事業所で全面禁煙を実施している企業は4社で、実施率は秋田県(7・9%)、群馬県(8・8%)に次いで低かった。

 帝国データバンクは「東京五輪に向けて首都圏などでは禁煙ムードが高まっているが、地方には波及していない」と分析する。全面禁煙にしていない県内の機械製造業者は「禁煙にすれば異物混入や火災のリスクを減らせるが、社員の過ごし方まで立ち入るのは難しい。喫煙者の士気低下も心配」と漏らす。

 地域別で実施率が高かったのは南関東(28・9%)、近畿(23・6%)などで、大都市を抱える地域で全面禁煙の企業が多かった。業種別(全国)では、不動産が44・1%で最も高く、金融(38・2%)、サービス(33・2%)などが続いた。農林水産や製造、運輸・倉庫、建設はいずれも10%台だった。

 法令や条例で職場での全面禁煙が実施された場合の影響(全国)については、69・3%が「ない」と回答した。「マイナスの影響がある」は7・9%で、飲食店や娯楽サービス、旅館・ホテルなどの業種で目立った。

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