有明海再生に向けた体制づくりの必要性などを確認したシンポジウム=佐賀市のほほえみ館

 有明海の再生をテーマにしたシンポジウムが16日、佐賀市のほほえみ館で開かれた。国営諫早湾干拓事業の開門問題などを巡って沿岸4県の立場が違う中、海の再生という共通の目標に向かい、利害関係を超えて連携する体制構築の必要性が叫ばれた。

 有明海と同じ閉鎖性海域の瀬戸内海と東京湾で、環境、水産問題に取り組んできた関係者を招いた。

 瀬戸内海環境保全協会顧問の小林悦夫さんは、兵庫県がリードして沿岸11府県による協議会が48年前に設立されたことを説明した。開発や水産業に対する意見の違いはあるものの、「瀬戸内海は一つという思想で、各県だけでなく海全体のことを考えてきた」。学者、行政、市民団体がそれぞれ相手の立場を理解することが必要と強調した。

 東京湾再生官民連携フォーラム事務局長の細川恭史さんは「対立構造を生まないよう黒子の役割をするのが行政の大事な役目」などと指摘した。

 シンポはNPO法人有明海再生機構(楠田哲也理事長)が主催した。

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