全国の公立小中学校に通う子どものうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が2015年度は15・23%で、前年度から0・16ポイント減ったことが15日、文部科学省の調査で分かった。3年連続の減少だが、依然として7人に1人が支給対象となる計算で、高止まりの傾向が続いている。

 対象者数は146万6134人で、前年度から2万9351人減。4年連続の減少となった。調査は都道府県教育委員会を通じて市区町村教委に対して実施しており、対象人数が減った要因として、少子化のほか「経済状況の変化」を挙げた教委が多かったという。

 就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、自治体が生活保護世帯に近い状態と認定した「準要保護」世帯が対象。要保護は13万6798人、準要保護は132万9336人だった。

 都道府県別の就学援助率は、最も高い高知が25・50%。大阪23・67%、福岡23・53%と続いた。低いのは富山の6・74%、静岡の6・83%、栃木の6・96%など。佐賀は11・47%だった。

 援助率の差には、自治体で準要保護の認定基準が異なるほか、制度の周知に差があることが理由として考えられるという。【共同】

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