三養基郡上峰町で農地を維持管理する地域住民組織「大字堤地区農地・水・環境向上活動協議会」が不正に交付金を受給していた問題で、上峰町は15日、協議会の役員数人を詐欺罪で刑事告訴する方針を示した。町の被害額などを確定させ、年内にも佐賀県警に告訴状を提出する。

 協議会は2007年からの10年間、交付金の申請に必要な総会を一度も開かなかったにもかかわらず開催したように装い、交付金3754万円を不正に受給していた。協議会は「農道整備やため池の補修などに使った」と説明しているが、町によると、使途がはっきりしていない部分もあるという。

 町が弁護士に依頼して問題を精査した結果、書類を偽造するなど故意性が高いと判断し、告訴を決めた。武広勇平町長は「町の調査だけでは限界があり、不明な点も多い。県警の捜査を通じて、さまざまな問題が明らかになれば」と話した。併せて、町の被害額が確定すれば、協議会役員に対して返還を請求する方針も明らかにした。

 協議会役員の男性(78)は「総会を開かずに役員だけで申請を続けたのは悪かった」と認めた上で、「交付金は農道整備や草刈りに使っており、横領など不正に使用した事実はない」と強調した。

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