自民系会派による「容認」決議案の提出を確認し、公明が反対を表明した市議会運営委員会=佐賀市議会

 佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画について佐賀市議会(定数36)の自民系2会派が提出する「容認」決議案に対し、公明(4人)は15日、反対することを表明した。県議会では7月に同趣旨の決議案を可決、公明も賛成していたが、その後の米軍機や自衛隊ヘリの事故・トラブルが相次ぎ、防衛省から安全性の報告がされていないことを重視し、反対に回った。最終日19日の採決では反対討論する。

 この日の市議会運営委員会で、自民系2会派(計19人)の決議案提出を正式に確認した。賛成者が過半数を維持しており、決議案は可決される見通し。

 決議案には政研会(2人)が賛成する。政党別では民進(3人)、社民系(3人)、共産(1人)が反対。政党に属していない4議員も反対する。政研会は賛成討論し、公明を含む他の会派は反対討論する。

 決議案は「県が公表した論点整理素案において、県民の安全・安心に関わる論点についておおむね不合理な点がないことを確認できた」としている。公明は、素案を示した県が国に対し、安全性に関する報告を求めている状況などを踏まえ、これらの文言に賛同できないとしている。

 公明の村岡卓議員は、配備計画ではなく、容認決議案への反対であることを強調した上で、「県議会の決議以降に起こった事故について、まだ県は国から報告を受けていない。当時から状況が変わり、決議案には賛成できない」と語った。

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