軽症難病患者への配慮を求め、佐賀県に要望する県難病支援ネットワークの三原睦子理事長(左から2人目)=県議会棟

 佐賀県難病支援ネットワーク(三原睦子理事長)は15日、難病法の経過措置終了に伴い、来年1月から受給者証の交付がなくなる軽症難病患者に、配慮を求める要請文を県知事と県議会宛てに提出した。就労支援のサービスを利用しづらくなる事態が起きているためで、サービスを受けられることを明記した証明書の再発行や再通知を求めた。

 三原理事長は県議会難病議連の木原奉文会長とともに、藤原俊之県健康福祉部長と面談した。制度が変わっても福祉サービスは従来通り受けられるにもかかわらず「ハローワークで不認定通知が公的な証明書として認められないなど不都合が生じている」と訴えた。

 その上で、11月に厚生労働省が都道府県に通知した「不認定通知が軽症難病患者であることの証明になる」ことの関係機関への周知と、厚労省の通知の文言を加えた書類を再度、当事者(約800人)に送ることを要請した。

 藤原部長は「前向きに検討したい」と話し、ネットワークと連携し、患者側に立った対応をしていく考えを示した。

このエントリーをはてなブックマークに追加