認証機関の担当者に取得手続きなどを質問する参加者=佐賀市のホテルグランデはがくれ

 農産物の生産工程管理基準「GAP(ギャップ)」に関する研修会が佐賀市であった。品質向上に向けて認証取得を検討する農業法人の経営者ら約30人が取得の手続きや効果について専門家から学んだ。

 GAPは、農薬の適正使用や異物混入防止など、さまざまな基準で食品の安全や環境保全の取り組みを認証する制度。東京五輪・パラリンピックでは選手村の食材調達基準にも指定されている。

 汎用(はんよう)性が高いのは国際規格のグローバルGAPで、船井総合研究所の楠元武久氏は「小売りや飲食店など幅広い販売先で網羅できる」と説明。自治体や流通業者などが独自に定めた基準もあり、「納入先に合わせて取得するのも一つの方法」と助言した。

 認証機関との意見交換もあり、参加者は認証までの流れや費用、具体的な管理手法などを質問した。コメや麦を生産する佐賀市の法人経営者は「販路を広げるためには取り組まないといけないが、生産管理にまで手が回るだろうか」と対応の難しさを語った。

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